「少子高齢化時代の互助会事業研究会」 

2017年6月30日

「少子高齢化時代の互助会事業研究会」は、平成27年11月~平成28年5月まで開催した「冠婚葬祭産業の中長期展望検討委員会」での提言をさらに深めて、高齢者ビジネス等少子齢化時代の互助会事業について、法的な制約等も勘案しながら具体的モデルとして構想をしていくことを目的としています。
全日本冠婚葬祭互助協会と互助会保証が共催し、冠婚葬祭総合研究所が事務局となる形態で運営され、参加いただく委員の方は互助会経者を中心して弁護士も含めた15名の構成となっています。
有識者、自治体やNPO法人等から、高齢者向けビジネスを中心とした取組事例の紹介や講演を受けながら、考察、議論を深め、最終的には、論点や課題についての整理を行い、報告書として取り纏めをしました。

<講演の実施状況>

開催月 講演 演題  講演者
第1回 H28.10 「超高齢社会への対応-生涯現役社会の構築を目指して-」  経済産業省ヘルスケア産業課
第2回 H28.11 「地域包括ケアシステムの構築における高齢者サービス等について」  厚生労働省労健局総務課
第3回 H28.12 生活支援サービスについて

高齢者見守りサービスについて

 NPO法人きずなの会

東京ガス㈱お客様保安部

第4回 H29.1 横須賀市エンディングプラン・サポート事業  横須賀市福祉部
第5回 H29.2 「信託銀行の高齢者向け商品と今後の方向性」

郵便局の「トータル生活サポートサービス」

 三菱UFJ信託銀行フロンティア戦略企画部

日本郵便㈱トータル生活サポート事業部

第6回 H29.3  「日本版CCRC」について  ㈱コミュニティネット
第7回 H29.4  フリーディスカッション
第8回 H29.5  報告書とりまとめについて
H29.6  報告書発刊